木, 03 12月 2020 18:31

【お知らせ】12/3の日本経済新聞(九州版)・電子版に記事が掲載されました。

2020年7月に開講した「AIを作れる」セミナー『AIBOD Academy』について12/3の日本経済新聞(九州版)・電子版に記事が掲載されました。

福岡市に本社を置く人工知能(AI)関連のスタートアップが、AIの研修事業に相次いで参入している。基礎やエンジニア対象の高度なレベルを教えるほか、実際のプロジェクトを講師が指導しながら構築するなど様々だ。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した大企業を中心にAI関連を含む設備投資を減らす中、中小企業向けを含め研修事業を新たな収益源にする。

九州大学発スタートアップでAIの研究開発を手掛けるチームAIBOD(アイボッド)は、研修事業「AIBOD Academy」を始めた。同社の技術者が講師となり、AIに関する研修をオンラインで実施する。

AIに関心のある個人や経営者向けの講座もあるが、企業の技術者向けの「エンジニアワークアウト」に力を入れる。新入社員から入社5年目以降の社員までレベルに応じたコースを用意し、AI開発に携わる人材の育成を目指す。コースによって異なるが期間は最短1日からで、料金は1人3万円からとしている。

カリキュラムは企業の要望に応じて設定する。たとえば企業が実際に手掛けているAIプロジェクトに対し、チームアイボッドの技術者が指導することもできる。松尾久人社長は「事業に直結する研修で需要を開拓したい」と意気込む。

同社が研修事業を始めた背景には、コロナの影響がある。これまで大手メーカーにAI関連の開発事業を手掛けてきたが、コロナで業績が落ち込んだ大企業からの受注も減ったという。

一方で「AIへの企業の関心は依然高く、自前でエンジニアを育てようという姿勢に変わってきた」(松尾氏)。1件あたり数千万円規模のプロジェクトを発注するのでなく、自前で体制を整える動きが加速しているという。研修は開発委託に比べ1回に投じる金額が少なく、資金面でAI導入が難しかった中小企業からの引き合いも期待する。

AI知識がある人材を育て、将来的なAIのプロジェクト受注につなげるのも研修事業の利点だ。AI関連スタートアップのスカイディスクは製造現場で不足する、AIを使いこなせる人材を育てる。活用方法についての理解を深め、企業のAI活用を後押しする。

同社の社員が講師となり、5人から10人程度の少人数で研修する。内容はAI初心者が対象の「AIで何ができるか」から、企業の技術者が「課題に対して最適なAIを設計・実装する」ことなどにも取り組む。研修期間は3カ月を基本とするが、2日間の短期など企業の要望にも応じる。

AI関連のスタートアップにとって、研修事業を手掛けることの利点は多い。プロジェクトを受注した場合、開発担当者を専従で割くことが多い。人員が少ないスタートアップでは、他社からの開発依頼などを断ることもある。研修なら複数の掛け持ちが可能だ。研修事業を新たな収益の柱にすることで、経営基盤の強化にもつながる。(千住貞保)

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66899330S0A201C2LX0000/